2025年4月号【2025.4.8配信】
－事業者の皆様に私（境野）ができること－
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みなさん、こんにちは😄境野です。本メールは、私が今までお会いしましたガス事業者様にお送りしております。
随時、要望に応じて送信先を加えておりますのでご承知おき下さい。
3月4日に設立したConnect Energy（コネクトエネルギー）合同会社が本日より本格稼働します。
稼働は既にしていたのですが、本日発刊のプロパン産業新聞にて会社設立の広告と設立のインタビュー記事が掲載されましたので、併せてホームページも開設し、本日を本格稼働開始日とさせて頂きます。
なお、ホームページは本メルマガ読者のみの限定公開とさせて頂くべく、パスワードを設定しております（※パスワードはLPG（半角）の３文字です）。今後、内容を充実させていきますので、楽しみにお待ちください！
コネクトエネルギー – LPG事業者を支援するコンサルタント会社
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※不要な方、加えたい人がいる方はその旨、ご返信ください。対応いたします！
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VOL.10コンテンツ
▶️LPガスコーナー
🔴Connect Energyの仕事
🟢三部料金制施行に際して
▶️雑感コーナー
🔵今月の書籍「信長の経済戦略」
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🔴Connect Energyの仕事
主要業務は、個社のコンサルタントになります。
どの業界にも共通する課題であるところの、加速度的な人口減少【外部要因】と採用難・人材不足【内部要因】、加えてLPガス業界特有の不毛な価格競争、これらの難題解決に向けて、地域地域でどう対処していくか、どう人を育てていくかを、長期的なスパンで併走して考え、成長を目指していくことを主眼としています。
そして、エリアが被らない＝競合関係にない個社同士を、私が媒介となって結び付け、それぞれの良いところを共有・吸収し合うことで、更なる知見を得て成長・発展に繋げていく－これが我が社の使命であり、社名の由来にもなっているところです。エリアで一番信頼されるガス会社になってもらい、他社にも良い影響を与え、ひいては業界全体の健全化に繋げていく、そんな世界を目指したいと本気で考えています。
現在、先行稼働している契約社においては、改正省令下における留意事項や行政・他社動向の共有を逐一、契約社保有のグループウェア上で共有すると共に、月一で出向いてこれらの意見交換、加えて若手社員向けのプレゼンテーション研修他を実施しています。HPにもありますように、このプレゼン研修は単発で終わらず、営業や採用などの現場で活かせるまでフォローしていくもので、長期を見据えた人材育成プログラムとなっています。
当社は「明日、明後日のガスを増やして下さい」という要望には残念ながらお応え出来ません。あくまでも長期スタンスで共に取り組めるかどうかで契約を決めさせて頂いております。改正省令違反もどきの行為を平然とする企業とは契約出来ませんのであらかじめご承知おき下さい（もっとも、そういう方にはお会いしてませんし、メルマガも送っておりませんが）。
また、講演依頼は随時受け付けておりますので、早めのご依頼を頂きますようお願い致します（現在、2025年最新版を鋭意製作中です）。
🟢三部料金制施行に際して
４月２日以降の新規契約は無償貸与は一切禁止、設備料金もゼロ記載が必須となります。一方、既存契約においては設備料金の外出しが必要になるわけですが、前回メルマガでも紹介しました「週刊東洋経済」のアンケート結果によれば、賃貸集合住宅においては、大手で『2～300円』という数字が出ています。
※出典：『週刊東洋経済4/5号』
また、戸建てにおいても設備料金は「総加重平均定額法」や「設備投資額毎償却平均法」（※いずれも私が勝手に名付けたものです）を採用する会社が多く、概ね『2～300円』といったところでしょうか。戸建てにしても集合にしても、自社で合理的な説明が可能な根拠を持っていれば問題ないのですが、問題になりそうなのは消費者の反応だと思います。
『法改正によって、今までガス料金の中に内包されていたガスの配管代を、設備料金として償却金額を出させて頂くこととなりました。ですので、（新旧比較表を見せながら）このように総額は変わりません』－これで納得する消費者は問題ありませんが、『そもそも、ガスの配管代なんて初めて聞いた！そんなのがガス料金の中に入ってたの？配管なんて家に付いてるものじゃないの？とにかく聞いてない！』－中にはこういう方もおられると思います（ウチの嫁のように）。
このようなケースの場合、どうしたらよいのか。（契約社の方々にはお伝えしてきましたが）改正省令よりも遥かに強力な『消費者契約法』に基づいて対処された方がよいと思います。
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🔵今月の書籍「信長の経済戦略」
著者は元国税調査官で、信長の経済政策と経済力にスポットを当てており、軍事力や戦闘能力ばかりが目立つものと一線を画した、「一気読み」してしまった著です。
これを読むと、比叡山延暦寺の焼き討ちや本願寺との死闘が単なる宗教戦争ではなく、経済開放のためだったということが良く分かります。
当時の中世的な「座」の利息はなんと48％から77％、現代の高利貸しも真っ青な水準でした。信長はそれらを徹底的に駆逐し、楽市楽座の制度を領国に拡げていったわけですが、天正十年に武田氏を滅ぼしたあと、甲斐国に発した政令にその集大成が見られます。「百姓前（農民）からは本年貢以外は過分な税を徴収してはならない」－農民の税負担は一説によると収穫高の３割であったとのことです。
一方、武田信玄は年貢の他に多額の「棟別銭」を課していました。棟別銭というのは、家一戸あたりに課せられる税のことで、現代で言えば固定資産税に当たるでしょうか。いずれにせよ、信長は大減税を行い、関所まで有無を言わさずに撤廃。その結果、「人びとは安心して往き来をし、交流が多くなったので、庶民の生活は安定に向かい『ありがたいご時世、お奉行様よ』と誰もがもろ手をあげて感謝する次第であった（信長公記）」という世が現出しました。
現在、日本における国民の税負担率は約5割という状況です。1970年度に24.3%だったそれは10年後に30％を超え、2013年度に40％を超えました。直近の2025年度の見通しは46.2%ですが、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は48.8%（財務省2025年3月5日公表）。まさに五公五民、圧政と言っていい水準です。
信長は大減税によって驚異の経済成長をもたらしました。今、日本や世界に求められているものが何なのか、それが関税でないことは確かであり、世界中の政治家に、今一度真剣に向き合って欲しいところです。
以 上
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📍プロパン産業新聞にコラム連載中👇
株式会社石油産業新聞社
📍ガス体エネルギー事業者の情報交換の場
タスクフォース21について ｜ タスクフォース21
📍商慣行是正講演（90分）、引き続き受付中👇
🔺序 章：ワーキング再稼働のきっかけ
…すべては朝日新聞の一面から始まった
🔺断面１：大手事業者包囲網
…名指しされた大手、無償貸与廃止の真意は
🔺断面２：定量的な基準
…過大な営業行為に基準が設けられない理由
🔺本 論：不退転の経産省、その本気度の高さ
…2016年の時に徹底できなかった反省
🔺最後に：事業者として何を次代に繋いでいくべきなのか
…次の世代にどう手渡すか、覚悟と姿勢と信念と
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